7月10日（金）、柏崎市文化会館アルフォーレにて開催された「SSH 人工知能・総合知シンポジウム KQ-STREAM」に、当社生成AI研究所所長の石山洸が講師・パネリストとして登壇いたしました。

本シンポジウムは、新潟県立柏崎高等学校および同附属中学校の生徒を対象に、最先端のAI技術と地域資源を融合させ、未来を切り拓く「総合知」を育むことを目的として行われたものです。

第1部の基調講演で石山は「AI×メディア×地域」をテーマに登壇。生成AIに関するさまざまな研究の事例を紹介し、AI活用を通じて新潟から世界へと繋がっていく可能性について語りました。

第2部のパネルディスカッションおよび質疑応答では、生徒代表から「AIに仕事が取って変わられる中、どのような考え方をしたら良いか？」といった質問が寄せられ、各講演者は回答とともに聴講した中高生へ熱いエールを送っていました。

生徒たちの真剣な眼差しと高い関心に触れ、当社としてもAI技術を通じた次世代育成と地域貢献の重要性を再確認する貴重な機会となりました。

7月9日（木）、新潟日報メディアプラスにて、経営層やDX推進担当の皆様を対象とした「ビジネスを加速させる生成AI活用法～生成AI超入門セミナーin新潟～」を開催いたしました。当日は企業関係者ら約70名の方々にご参加いただき、会場はほぼ満席となるなど、生成AIへの関心の高さがうかがえる熱気あるセミナーとなりました。

第一部は、株式会社Exa Enterprise AIの伊藤和哉氏を講師に迎え、ビジネスを加速させるための生成AI活用法についてご講演いただきました。

第二部は、当研究所カスタマーサクセス統括の袖山小百合より、新潟における生成AI活用の可能性をテーマにお話いたしました。「新潟日報生成AI」の具体的な活用シーンも紹介し、いかにビジネスの意思決定や業務効率化に活かしていくかについて解説いたしました。

プログラム終了後の個別無料相談会にも多くの方にご参加いただき、導入に向けた具体的なステップや活用方法について活発な意見交換が行われました。

ご来場いただいた皆様、誠にありがとうございました。

この度、弊社の生成AI導入支援の取り組みがメディアに掲載されました。

記事では、IT担当者不在の企業様でも安心して活用できる「地元新聞社発のAI事業者ならではの伴走支援」や、新潟日報の記事データを活用した独自機能の利便性について詳しく紹介されています。

地方特有の課題をAIで解決する弊社のビジョンや、実際のサポート実態をぜひご覧ください。

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第四北越フィナンシャルグループとの連携協定に基づく取り組みの一環として、新潟日報メディアプラスにて「生成AIを活用した地域課題解決」をテーマとしたワークショップを開催いたしました。

当日は新潟県内の大学生や若手社会人ら10名が参加しました。「10年後もワクワクする新潟」をコンセプトに、生成AIを用いて新潟で充実した生活を送る将来の仮想人物像（ペルソナ）を構築し、活発なアイデア出しが行われました。ワークショップは7月まで、全３回実施予定です。

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この度、弊社が提供する「記事アーカイブと生成AIを組み合わせたサービス（新潟日報生成AI）」に関するインタビュー記事が掲載されました。

人口減少やデジタル化が進むなか、地方紙の役割を再定義する新たな試みとして、新潟県内の企業や自治体の生産性向上に寄与する本サービスの可能性が紹介されています。

記事内では、株式会社 新潟日報生成AI研究所の代表取締役社長・鶴間尚と、所長・石山洸が、地域情報と生成AIが切り拓く未来について詳しく語っています。ぜひご一読ください。

蓄積した情報を地域の資産へ──
新潟日報生成AI研究所が描くローカルメディアの未来

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4月27日付「ジャーナリスト新聞」春季特集で弊社鶴間社長と佐藤執行役員のインタビューが掲載されました。

紙面全ページにわたりご紹介をいただきました。

加茂市は本年度、業務の効率化を図るため、「新潟日報生成AI」を導入しました。新潟県内の自治体における本サービスの導入は、加茂市が第１号となります。

導入に伴う支援の一環として、当社社員が4月10日、加茂市役所にて職員の皆様を対象とした研修会を開催いたしました。

研修会では、プロンプト（AIへの指示文）の効果的な入力方法や、議事録作成・施策企画案作成向けのテンプレート機能を紹介しました。

当日は40人を超える職員の方々にご参加いただき、生成AIの実務的な活用方法について理解を深めていただく機会となりました。

当社は今後も、加茂市をはじめとする県内自治体における生成AIの活用を支援してまいります。

加茂市役所職員の皆様を対象にした新潟日報生成AI活用研修会

4月14日、福島県で日刊紙「福島民報」を発行する福島民報社様と「地域共創　生成ＡＩパートナーシップ協定」を締結いたしました。

「新潟日報生成AI」と同様のサービスを各地域で展開する新聞社は、岩手日報社様、下野新聞社様、徳島新聞社様、北日本新聞社様、茨城新聞社様、信濃毎日新聞社様、山形新聞社様に続いて８社目となりました。

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